2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
まず、半田参考人、職業柄、様々な情報ネットワークを持っておられると思いますが、そういった自衛隊とか米軍施設の周辺に住み着いた外国人による受信妨害、通信の妨害、業務監視あるいは施設関係者への情報収集のためのアプローチなど、諜報活動はあり得ないという確証的な実態を把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
まず、半田参考人、職業柄、様々な情報ネットワークを持っておられると思いますが、そういった自衛隊とか米軍施設の周辺に住み着いた外国人による受信妨害、通信の妨害、業務監視あるいは施設関係者への情報収集のためのアプローチなど、諜報活動はあり得ないという確証的な実態を把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
中国の場合、国家情報法というのがあって、これは、具体的に、七条なんですが、中国国民は国家の諜報活動に協力する義務があるというものなので、やはり情報が中国当局に筒抜けになってしまうおそれがある。 これは、楽天は純投資と言っているんですが、純投資といっても、少数株主権を持てるわけなんです。株主提案権、それから、総会検査役の選任請求権、議案の要領の通知請求権、これは一％以上でできるわけです。
こういった諜報活動と、さっき質疑したサイバーの人材と意外とリンクするような気がいたしますが、一方で人間力が問われるみたいなところがあって、情報収集の方は。いわゆるＣＩＡの方なのか分からないですけれども、日本でいくと、日露戦争ばかり言って恐縮ですが、明石元二郎という人がいました。
今後とも、お尋ねの不正競争防止法等を含む各種法令に反する諜報活動に対しては、厳正な取締りを行うよう警察を指導してまいりたいと思います。
○杉本委員 大変重たい情報ですので、そう簡単にオープンにできないというのは十分わかりますが、むしろ、諜報活動と言ったら語弊があるのかもしれないですが、情報収集活動については怠りなく日夜御活動をいただきたいということをお願い申し上げます。 ちょっと時間となりました。残余の質問は明後日にさせていただきます。 以上で終わります。ありがとうございました。
また、昨年の夏にロシアの潜水艦が火災事故を起こしたんですけれども、これは他国の海底ケーブルの諜報活動をしていた、そういう報道もあります。 いずれにしても、これからデータドリブンの駆動型社会が来る中で、島国である日本にとって、この海底ケーブルというのは生命線そのものだと思っていまして、この強靱化を図る必要があると思います。
それから、対外的な軍事インテリジェンスを担当している国防情報局、ＤＩＡ、これが一万六千五百名、合衆国諜報活動という大統領令に基づく。それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。 四百人で、どうですか、十分ですか。
ＮＳＡ、アメリカ国家安全保障局の元職員であるエドワード・スノーデン氏のリークによって、日本の防衛省情報本部電波部などにＮＳＡがスパイのグーグルと呼ばれるアメリカの諜報プログラム、Ｘキースコアを提供していたこと、防衛省情報本部電波部の傍受施設は全国に六か所あることなど、日本でも諜報活動として一般市民の情報が大量に収集されている可能性が明らかにされました。
ふだんなかなか追えていないいわゆる情報活動、諜報活動というものがないと、それは私はなかなか難しいんじゃないかということを、また別の機会に、貿易管理部分も含めて、今、組織が変わっているかもしれませんが、情報機関の必要性ということについては改めて議論をしてまいりたいと思います。 その関係で、きょうは経産大臣もせっかくいらっしゃるところなので、内閣官房、きょう来ていただいています。
先ほどとかぶりますけれども、中国の市民はもちろん、全ての国家機関、軍隊、政党、社会的グループ、企業、事業団体に対して、必要なときには、国の諜報活動、インテリジェンスです、単なる情報収集活動ではありません、諜報活動を支援することを義務づけているという、これが第七条ですけれども、こういう法律を背景にしてアメリカ側の懸念が高まっているということなんです。
これは、例えば原子力発電所などの重要インフラがサイバー攻撃を受けた場合にも、攻撃側の意図が、システムの弱点を探るための例えば諜報活動をやるためにアクセスするのか、それとも、まさに破壊活動をするためにアクセスをしてくるのか、攻撃をしてくるのか。だから、一つ見ても、いろいろなところからいろいろな攻撃がなされてくる。
一般にはそんなことがと思えるようなことであっても、外国情報機関等にとってみれば、どこにどのような特定秘密があり、その特定秘密を入手した日付はいつかなどは、探索や諜報活動を可能あるいは容易にする手がかり、端緒となり得ます。特定の部分を黒塗りにしたとしても、またそのこと自体が情報として意味を持ってしまうこともあるわけです。
実際に、このアトリビューションというものは、ほとんど諜報活動、インテリジェンス活動でございます。したがいまして、日本がインテリジェンス活動を行っていくのみならず、やはり有志諸国でのインテリジェンスでの協力というものが不可欠かというふうに思っております。 最後にまとめますと、提言といたしましては、やはり、国際法や条約、こういったルールベースでの取組というものは不可欠でございます。
そしてかつ、ＭＩ５、ＭＩ６という非常に強力なインテリジェンス機関を持っていて、諜報活動も行っています。 しかしながら、それを上回る数の過激化と、そしてかつ、それから漏れる新しい方法を使ったローンウルフ型のテロ、ホームグローン型のテロ、こういったテロの形もやはり法制度の形によって年々変わっていく現象でございます。
○白川政府参考人 例えば、米国では、連邦職員は、外国諜報監視裁判所という特別な裁判所の命令を得た場合、外国政府や国際テロ組織等による国際テロや諜報活動等に関する情報を得るために通信傍受を行うことができるものと承知しております。
それは明らかに、この地域の伝統的といえばいいか、さまざまな諜報活動ということも行われていて、一般の住民の方々に対しても、どちらの派なんだ、政府派なのか、それともそうでないのかということまで含めて、避難所にまでそういう人たちを送り込んで確認をしているという状況らしいわけです。
情報通信技術を利用した諜報活動、サイバーインテリジェンスの脅威は、私は非常に深刻だというふうに思うんであります。昨年のあの日本年金機構による個人情報漏えいを始めとしまして、アメリカでも実に四百万件以上の政府職員の個人情報が盗まれているわけですね。
防衛省としては、今回の要請にも留意しつつ、北朝鮮を含む外国からの諜報活動を初めとする外国からの不当な働きかけから、防衛省が保有する重要な情報を保護するために、カウンターインテリジェンス機能の強化に努めてまいります。
あと、標的型攻撃による諜報活動、あるいはハッカー集団によるサイバーテロ、あるいは脆弱性を公表することに伴った攻撃というものが挙げられているわけで、これらをどういうふうに対応していくのかということがセキュリティーを高めていくことにつながってくるんだろうと思うんですが。